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耐震工事
なぜ耐震診断が必要なのか?

阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災の教訓

1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6,433人もの尊い命が奪われました。しかも特徴的なのは、「自宅」で亡くなった人が86.6%と「病院」で亡くなった人の3.8%を圧倒的に上まっています。

神戸市内では、地震発生直後から午前6時までの14分間で約 92%が亡くなっています。また、死因の多くは「窒息死」と「圧死」で、これに「外傷性ショック、打撲」などを加えると全体の約84%に及びます。「焼死・全身火傷」は約12%でした。

耐震診断の必要性

大地震動に対して、建物が耐え得るかどうかの検査をするのが耐震診断です。耐震性能を正しく診断し、適切な耐震補強を施すことは、大地震から人々の生命・財産を守る事になり、私たち建築に携わる者の使命ではないかと考えます。もちろんストック型社会の観点からも極めて重要であると言えるでしょう。

全国に耐震補強、改修が必要な住宅は推定1866万棟あると言われています。これらの住宅の改修を推進するには、まず多くの家屋の耐震診断かが不可欠です。しかし、耐震診断の認知度はまだまだ低く、必要な耐震改修かが進んでいないのが現状です。

ただ、「自宅の耐震性は不安だ」という方は非常に多く、大地震が起こった時に自宅が無事ではない事を何となく分かっている方も多いようです。被害に遭われた方も皆同じだったのではないかと思います。
地震動が活動期に入った事が明確になっております。また、今後も東海、東南海、首都圏直下型なとど大地震動が予想されます。早めに診断されることをお勧めします。

また、リフォームをお考えの方には合わせて耐震診断を、絶対にお勧めします。 これは、例えばクロスを変えるのであれば、その前に壁を強くしておけはば二度手間にならず結果費用も安く抑えることもできます。後から、しておけば良かった…。と悔やんでも遅いのです。

吉岡建設では、耐震診断、補強設計〜施工・工事監理、アフターに至るまで一貫して行う事で、質の高い耐震補強工事・リフォームを適正価格で行うことが可能であると考えます。

このような方は耐震診断をおすすめします

震度7を記録した阪神淡路大震災では、1980年以前に建てられた家(旧耐震基準)が倒壊や大破などの大きな被害を蒙り、それ以降に建てられた家(新耐震基準)は比較的被害が少なかったという調査結果でした。
しかし、新耐震基準で建てられた家でも大破または倒壊しています。

これに対し、やはり最大震度7の新潟県中越地震では、2000年以降に建てられた家(基準法改正)については、あまり被害をうけていなかったということが分かりました。

つまり、自分の家の建築年かがどの時期に該当するかで、 倒壊の危険性が大雑把に判断できるということです。

@1980年以前(旧耐震基準)
A1980年~2000年まで(新耐震基準)
ここがライン。2000年までの建物については、耐震診断をお勧めします。
B2000年以降(建築基準法改正 ※現行の基準)

私たちが加盟する、日本木造住宅耐震補強事業者共同組合では 下記のような方に耐震診断をおすすめしています

  • □ 昭和56年5月以前に建てられた
  • □ 10年以上リフォームを行っていない
  • □ 過去に大規模なリフォームを行ったことがある
  • □ 自宅のリフォームを検討している
  • □ 中古住宅の購入を考えている
  • □ 自宅の転売を検討している
  • □ バリアフリーリフォームを検討している
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